沖縄の経済・産業です！！
経済・産業
水納ビーチ（水納島）
沖縄県は日本で最も有名なマリンリゾート地の一つであり、重要な観光資源となっています。
産
2009年（平成21年）度の県内総生産は3兆7211億円である[43]。一人あたり県民所得は204万5000円（全国平均の73%）であり、高知県に次いで全都道府県中下から2番目です。また失業率は日本一高い。産業別人口の割合では、全国平均と比べて加工業を主とした第二次産業の比率が日本一低く、サービス業を主とする第三次産業の割合が東京都に次いで2番目に高いという特徴があります。
離島県であることから、生産できない生鮮食品・家電製品・自動車等、他都府県から移入する必要があるものは輸送費の分だけ本土に比べ割高となってしまう。そのため、本土の地方と比べて、特別物価が低くはなっていないです。
沖縄県は元来、サトウキビ栽培が盛んで、近年は観光業が発達していて、経済の中心になっています。また、観光業以外に目立った産業のない沖縄県の経済は、米軍基地の経済（軍雇用者所得、軍用地料、米兵向け商店・飲食店など）に依存している側面があり、経済依存度は、1972年の15.5％から低下したものの、現在でも5.2％を占めています。米軍基地には、オフィスや病院、ショッピングモールなどの施設があり、約9000人前後の県民が基地施設に勤務していて、県庁に次ぐ人気の高い就職先になっています。
農業・漁業
日本唯一の熱帯・亜熱帯性気候を生かし、マンゴー、アセロラ、パイン、ドラゴンフルーツ等のトロピカルフルーツや、サトウキビ、タバコ、ゴーヤー（ニガウリ）といった農作物が生産されている。また、マグロ、ブリやクルマエビの養殖も盛んである。
工業
近年の石油需要・原油価格の高騰から植物資源を燃料に充てられるバイオエタノールが脚光を浴び、沖縄県が主な産出のサトウキビが選択肢の一つとして注目されています。
観光業
本県の主な産業として、伝統・歴史・自然を生かした観光業が挙げられる。ただし、沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではないです。観光客数は国内外合わせて5,690,000人（国内：5,443,800人、海外：246,200人）である。訪れる外国人観光客は、台湾(75%) 、米国 (11%) 、韓国 (4%) 、香港 (2%) 、中国 (2%) という比率になっています。米国からの観光客は、米軍基地関係者が多く含まれます。
2000年（平成12年）に主要国首脳会議が行われたのをきっかけに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めています。
情報
1998年（平成10年）から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多いことから IX (Internet Exchange) の語に掛けて IT Exchange 等の呼びかけを行いコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行っています。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴わないとして箱物行政といった批判も多いです。
優遇税制・特例
DFSギャラリア・沖縄
経済振興のため、数々の特例が設定されています。
- ガソリン税（本土より1リットル当たり7円引き）や、沖縄自動車道の通行料金（本土より約4割引）などが軽減されています。
- 沖縄県発着の航空便に関しては、航空機燃料税が50%減免されていることもあり、県外の同一距離路線に比べて5000円程度安くなっていため、結果として観光客誘致にも寄与しています
- 観光においては、観光戻税制度、のちの特定免税店制度が他県にはない特徴的な優遇税制です。
- 酒税の軽減措置があります。
- 2002年（平成14年）4月に施行された沖縄振興特別措置法により、IT関連企業、金融関連企業の誘致を行っています。税制上の優遇（法人税の控除、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例）と大地震等の災害の可能性の低さを理由に、いくつかの企業が特別地区への移動を行っています。
