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2014/12
沖縄の海でフライボードをしましょう!!!
ダイナミックなフライボードです!!!
沖縄情報!!
財政
2012年度
- 標準財政規模 3567億9084万円
- 財政力指数 0.28(都道府県平均 0.46)
- 財政力指数が0.3未満のEグループ(11自治体)に分類されている
- 経常収支比率 95.1%(都道府県平均 94.6%)
- 財政の硬直化が進んでいることを示す指標である
- 将来負担比率 81.3%(都道府県平均 210.5%)
- 実質公債費比率 11.0%(都道府県平均 13.7%)
- 人口100,000人当たりの職員数 1,412.52人(都道府県平均1,110.90人)
- ラスパイレス指数 107.0(都道府県平均 107.4)
- 地方債残高
- 普通会計分の地方債現在高 6829億9400万円
- 上記以外の特別会計分の地方債(企業債)現在高 1541億800万円
2011年度
- 財政力指数 0.29 (都道府県平均 0.47)
経済・産業
産業
2009年(平成21年)度の県内総生産は3兆7211億円である。一人あたり県民所得は204万5000円(全国平均の73%)であり、高知県に次いで全都道府県中下から2番目であります。また失業率は日本一高いです。産業別人口の割合では、全国平均と比べて加工業を主とした第二次産業の比率が日本一低く、サービス業を主とする第三次産業の割合が東京都に次いで2番目に高いという特徴があります。
離島県であることから、生産できない生鮮食品・家電製品・自動車等、他都府県から移入する必要があるものは輸送費の分だけ本土に比べ割高となってしまう。そのため、本土の地方と比べて、特別物価が低くはなっていません。
沖縄県は元来、サトウキビ栽培が盛んで、近年は観光業が発達していて、経済の中心になっている。また、観光業以外に目立った産業のない沖縄県の経済は、米軍基地の経済(軍雇用者所得、軍用地料、米兵向け商店・飲食店など)に依存している側面があり、経済依存度は、1972年の15.5%から低下したものの、現在でも5.2%を占めています。米軍基地には、オフィスや病院、ショッピングモールなどの施設があり、約9000人前後の県民が基地施設に勤務していて、県庁に次ぐ人気の高い就職先になっています。